オフィス向け消耗品のコスト削減方法について、前回は、利用状況を把握するときのポイントや、サプライヤーとの価格交渉のポイントについてご紹介をしました。
コスト削減を行っていくときには、既存のサプライヤー以外の選択肢を検討することも必要です。そこで今回は、おすすめの法人向け事務用品サプライヤーを４社ご紹介します。また、消耗品の発注権限や発注ルールの見直しについても考えていきます。
おすすめの法人向け事務用品サプライヤー紹介
■たのめーる
＜特徴＞
・まとめ買い割引サービスがある
「たの割ミックス」「たの割」というサービスでは、特定の商品を一定数量以上購入すると割引が適用されます。品目によっては、15％以上の割引が適用される場合も。コピー用紙など日常的に使う品目は、ストックの分まで購入すると安価に仕入れることが可能です。
・予算管理のサポート
たのめーるのお客様専用ページ「マイたのめーる」では、予算管理や担当者別の注文集計ができます。複数の社員の利用履歴と支出額も把握できるので、コスト管理を容易にしてくれます。
・気になる商品を簡単に比較できる
たのめーるでは気になる商品にチェックをするだけで、気になる商品についての比較表を作成してくれます。複数の商品を比較したい場合も、一目で自社に最適な商品を見つけられます。
■Amazonビジネス
＜特徴＞
１．選べる決済方法で立替精算の手間を削減
請求書払い、法人向けクレジットカード、コンビニ・ATM、ネットバンキング、電子マネー、代金引換などから決済方法が選択可能です。特に後払い方法である請求書払いが可能なのは非常に便利な機能です。
２．法人価格が設定されている
法人向けの特別価格が設定されていることや、仕入れ数に応じて適応される数量割引が多数の商品に登録されています。ただし、問い合わせによる割引は行っていません。
３．Businessプライムでコスト削減を可能にするオプションを使用できる
個人向けのAmazonと同様、様々なオプションを課金制で利用できます。主要なプランは以下になります。
４．購買分析ダッシュボード、購買コントロール機能
特に注目したいのがSMALLプラン以降に不随する「購買分析ダッシュボード」と「購買コントロール」という機能です。
・購買分析ダッシュボード
購買データが可視化されており、的確な予算意思決定が可能となるダッシュボードです。品目ごとのサプライヤーや請求書など、詳細な情報まで整理されています。その上、任意に設定した支出目標やコスト削減目標に対して、自社の状態を常に把握できます。
・購買コントロール
購買コントロールでは、支出データを整理してくれるだけでなく、業務購買にふさわしい商品群を明確にしてくれます。コスト削減のために「どの」商品を購入するべきかを提案してくれるので便利です。
５．豊富な品揃えでどんな商品でもすぐに見つかる
これまでのAmazonの商品に加えて、ビジネス向け商品も追加されています。ITから清掃用品、オフィス用品まで豊富な商品の中から選択が可能です。これによって、多くの場合Amazonビジネスだけで消耗品を揃えることが可能です。
■アスクル
＜特徴＞
１．見積書、請求書、領収書の発行が可能
各種資料がインターネットで簡単に発行できます。購入の際、社内決裁が必要な場合に便利です。
２．ディスカウント率が80％の品目もあるなど割引率が高い
時期に応じて変わるディスカウント商品や、商品購入の際に使用できるポイント制度があります。また、総額からの割引が可能であるなど、コストを削減する上で嬉しいメリットが多くあります。中には割引率が80%を越える商品もあり、うまく利用できれば安価に仕入れができる可能性があります。
３．多彩な注文方法・支払い方法
インターネット、FAX、電話に対応しています。また、支払い方法は銀行振込、郵便局、コンビニエンスストア決済、クレジットカードに対応することで多種多様なニーズに応えていることも特徴です。
４．品揃えが豊富
アスクルは他社と比較して品数が圧倒的に多いです。2019年12月時点で、オリジナル商品を含む700万を超える商品を扱っているため、多種多様な商品の中から最適なものを選ぶことができます。
■MonotaRO
＜特徴＞
１．多彩な支払い方法
1か月まとめて支払うときは口座支払い・楽天銀行定期支払い、注文の都度支払う場合は代金引換・クレジットカード払いができます。
２．安価なオリジナル商品がある
MonotaROでは、コスト削減を可能にするPB(プライベートブランド)商品を32万点以上提供しています。また、自社輸入商品も取り扱っているので、安価で利便性の高い商品の品揃えが豊富です。
３．透明性が高く、公正でわかりやすい価格形態
ワン・プライス主義による、公正で分かりやすい価格形態で商品を提供していることも特徴です。
決裁権限の整理、モニタリング強化
最後に、今後の消耗品の発注権限や発注ルールを見直していきましょう。
ポイントは以下の３つです。
・現状の発注量、決裁権限の整理
・発注ルールの見直し（部門・役職別の決裁権限の引き下げなど）
・各部門の発注状況のモニタリング
これらの運用部分も見直して、定期的にモニタリングすることで、コスト削減意識が現場に根付いていくことでしょう。
コスト削減効果は？
◆インパクト：大 中 小
◆難易度：★★☆☆☆
◆効果発現時期：短期 中期 長期
いかがでしょうか。
企業規模によっては、年間数百万円のコスト削減をすることも可能です。
消耗品費の削減は自社業務への影響がほとんどなく、実施するハードルも低いので、ぜひこの機会に取り組んでみてはいかがでしょうか。