どの企業でも固定費として計上されている賃料。固定費に占める賃料の割合は高いため、新型コロナウイルス感染症をきっかけに働き方を見直し、オフィス賃料を見直したい、という方も多いのではないでしょうか。
しかし、賃料のコスト削減は比較的難易度が高いです。そこで、今回は、効果的な施策として3つのアプローチを考えていきます。
賃料や契約形態などの見える化
まずは、現在の現状で賃料をどのように、どれくらい支払っているのか把握します。また、現状のオフィス使用頻度や使用方法について、それらが適切かどうかを確認しましょう。
＜チェックポイント＞
・金額（月額払い、年額払い）
・契約年数
・更新時期
・平米数
・立地
・使用頻度
・使用方法
効果的な3つのアプローチ
◆施策１．価格交渉する
契約状況を確認したのち、建物のオーナーと希望条件について交渉をします。新規の借り手が見つかっていないタイミングで交渉に臨む、長期契約を保障することを交渉条件として提示する、といった工夫をすることで、価格を交渉することができるかもしれません。
また、土地や建物の価値が低下していないか、など調べてみる価値があります。そもそものオフィス価値が下がっているのであれば、交渉に応じてもらえる可能性はあるでしょう。自社で交渉が難しいと判断した場合、賃料交渉のための「賃料コンサルタント」に相談することもできます。
◆施策２．契約面積を減らす
この施策は、働き方の見直しとセットになるでしょう。具体的には、リモートワークとフリーアドレス制の導入があります。
1.リモートワーク（テレワーク）の導入
オフィスに来ずとも遂行可能な仕事や職務を洗い出し、社内の規定などを整備した後に、リモートワークを実施します。出社する人数を減らすことで、オフィスの使用面積を減らすことができます。
2.フリーアドレス制の導入
固定席をなくし、各々が自由に働く席を選ぶと、稼働していない無駄なスペースを削減することができます。
◆施策３．移転する
面積を見直した後、必要な面積を最低限確保できるだけの物件を探しましょう。コストを下げるには、築年数の長い建物や、空きテナントの多い物件、都心にある必要のない会社であれば郊外など家賃相場が比較的安い立地に移転するという方法が考えられます。
また、リモートワークで全業務を遂行することが可能であれば、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用を検討してもいいかもしれません。低コストで仕事場を確保できるとして、法人登記や住所利用ができるワーキングスペースが全国に広がっています。
コスト削減効果は？
施策別に効果が多少異なるため、今回は、施策ごとに効果のレベルを提示しています。
施策１．価格交渉する
◆インパクト：大 中 小
◆難易度：★★☆☆☆
◆効果発現時期：短期 中期 長期
施策２．契約面積を減らす
◆インパクト：大 中 小
◆難易度：★★★☆☆
◆効果発現時期：短期 中期 長期
施策３．移転する
◆インパクト：大 中 小
◆難易度：★★★☆☆
◆効果発現時期：短期 中期 長期
いかがでしょうか。賃料のコスト削減は若干ハードルが高いですが、オーナーとの交渉や減らせる面積がないかなど、今すぐにできることから実行してみましょう。移転に関しては、短期的に見れば移転費用等が掛かりますが、長い目でみれば大きな収益改善につながることも多いため、一度シミュレーションしてみることをおすすめします。