メールだけでなく、インターネット上でのチャットサービスが普及している現在も、ビジネスにおいては電話が必要不可欠です。しかし、電話代も決して安くありません。以前、携帯電話のコスト削減についてお伝えしましたが、今回は、「固定電話料金」のコスト削減手法をご紹介します。
固定電話料金の内訳とは
まずは、どのようにして固定電話料金が計算されるかを押さえておきましょう。
固定電話料金は、「基本料金」、「通話料金」、「オプション」の3つの合計によって算定されます。それぞれの詳細は以下の通りです。
■基本料金
契約の基本となる月額固定料金です。
利用するサービスや、交渉状況によって単価が異なるため、コスト削減を行う余地があります。
■通話料金
電話回線を利用した際の利用料金です。
企業の使用状況にあったサービスを利用することで、コスト削減が可能です。
■オプション
転送電話サービスや電話番号追加、電話番号表示などのサービスが店舗・オフィス共によく使われます。その他よく使われるオプションとしては、電話番号リクエストサービスや代表番号取扱サービスなどがあります。
オプションは気付かずに契約していた場合もあるので、社内でのオプション使用の有無を確認し、不要であれば解約するだけでもコスト削減につながります。
企業のコスト削減事例のご紹介
次に、固定電話料金のコスト削減に取り組むことで、短期的に大きなコスト削減が可能になります。企業規模にもよりますが、固定電話料金の削減に成功すると、数千万円単位の経常利益を創出することもできるのです。今回は、大きくコスト削減をすることに成功した事例を2社ご紹介します。
■中央出版株式会社、「おとくライン」3,000回線の導入で、年間9,500万円のコスト削減を実現
教育図書や教材の企画・開発・出版のほか、FAXを活用した通信学習指導などを展開する中央出版株式会社(以下、中央出版)では、グループ内に、全国約300の拠点や約1,200の英会話教室などがあり、利用する電話回線、その通信コストも膨大でした。そこで、同グループの通信環境を統括管理する株式会社ティーエムホールディングス(以下、TMホールディングス)では、通信コスト削減を目的として、約3,000回線を「おとくライン」に切り替えました。また、「ボイスネットおとくライン」によって内線網の再整備も行った結果、試算ベースで年間9,526万円ものコスト削減を実現できました。
※詳細は以下からご参照いただけます。
https://www.softbank.jp/biz/case/list/chuoh/
このように、回線の切り替えだけでなく、内線網の整備を行うことは、企業が固定電話料金を削減するのに有効な手段といえるでしょう。
■アサカワ引越センター、「Neo Free Call」の導入で年間307,908円のコスト削減を実現
引っ越し業のアサカワ引越センターでは、他社の0120からの切り替えで、0120着信課金サービス料金を年間で従来の32%減になりました。また、固定電話サービス『ネオ・ビジネスライン』の利用によって、従来の25%のコスト削減に成功しています。
※詳細は以下からご参照いただけます。
https://www.neo-fcall.jp/case/
アサカワ引越センターさんは、フリーコールと固定電話で約76%のコスト削減を実現しています。アサカワ引越センターさんのように、「電話で内容をお伺いすると長電話になってしまう」、「携帯電話からの問合せも多い」という問題にお悩みの方は、他社切り替えを検討してもいいかもしれません。
固定電話料金を削減する3つのアイディア
ここからは、具体的な固定電話料金のコスト削減方法についてです。
固定電話料金を削減するアイディアとして3つご紹介します。
①既存サプライヤーとの価格交渉
②新規サプライヤーへの切り替え
③固定電話内線化
それぞれ具体的にみていきましょう。
①既存サプライヤーとの価格交渉
1つ目の方法は、既に契約しているサプライヤーと価格交渉を行ってコストを削減する方法です。
価格交渉の際、各企業の固定電話使用台数に応じて適正価格は異なるため、まずは自社が今どのサプライヤーにどのくらい携帯電話料金を支払っているのか、どのようなプランで契約をしているのか、現状を把握する必要があります。
- 現状の発注状況の整理→回線数、通話種別ごとの利用料金・割引率、オプションなど
現状を把握したうえで、以下の3つは有効な打ち手になります。
1.サプライヤー集約
一般的に発注数量が多いほうが単価を下げることができるので、自社の現状を確認した際に、部署によって異なるサプライヤーと契約していたりした場合、サプライヤーを1つに集約することで、スケールメリット等の観点からコスト削減が可能です。
2.シェア割りの変更
過去に契約してから長期間が経過しており、契約内容の見直しを行っていない場合、契約内容の見直しを行い、シェア割りを変更することでコスト削減が可能になります。
3.回線の廃止
現状の発注状況の整理(回線ごとの利用料金など)を行い、必要性の低い回線がある場合、廃止します。
いかがでしたか。次回は②新規サプライヤーへの切り替え、③固定電話内線化について詳細をご紹介していきたいと思います。